不動産売却 成功のポイントpoint

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point大切な不動産を売却する際に
知っておきたい基礎知識

不動産売却は売り主様の人生のなかでも数少ない経験のひとつ。加えて、非常に大きな金額が動く取引です。成功のためには、不動産会社に任せきりにするのではなく、ご自身も正しい知識を身に着けましょう。こちらでは、長野県安曇野市および、大町市、松川市村、池田町、白馬村、小谷村を中心に、長野県全域で不動産売却・買取を手がけるさくら不動産が、不動産売却成功のポイントを解説します。

不動産売却の基本な考え方

不動産売却を成功させるためには、基本的な考え方を身に着けておく必要があります。以下では、その代表的なポイントについて解説します。

最適な売却の期間を見極める

最適な売却の期間を見極める

不動産売却に着手する最適なタイミングは11月前後と言われています。理由は、春の新入学や就職を控え、引っ越し需要が高まるのがこの時期だからです。「でも、一般的には3月頃が引っ越しシーズンなのでは?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。確かにこの時期も同様に引っ越しのニーズは高まる時期ですが、11月からの着手であれば、どちらのターゲットにもアピールができるためおすすめです。

成約のための条件は双方の同意

成約のための条件は双方の同意

中古物件を購入しようと考える人にとって、売り主様の人柄や対応は大きな選定基準となります。たとえば、建物の使用や築年数についてはクリアしているものの、内見での売り主様の対応が悪かったとしたら……。それだけで、購入の意思がそがれてしまう可能性もあるでしょう。また、部屋が散らかっていたり、水回りにメンテナンスが行き届いていなかったりすれば、それもマイナス評価になります。不動産売却は、売り主様と買い主様との間の合意が絶対条件。そのため、買い主様に対して「購入していただく」という気持ちを持つことが大切です。

不動産会社の選び方

不動産会社は不動産売却に欠かせないパートナーです。どの会社を選んだかで、不動産売却の成功率は大きく変わります。以下では、不動産会社を選び際のポイントをご紹介します。

明らかな高額査定には注意

明らかな高額査定には注意

不動産物件にはそれぞれ適正な価格があります。それを推し量る上で重要になるのが地域相場です。そのため、よほどの付加価値がない限り、不動産査定で地域相場を大きく超えることはありません。にもかかわらず、一部の不動産会社のなかには明らかに高額な査定額を提示してくるところがあります。誰であれ、この提案にはうれしい気持ちを抱くでしょう。しかし、実際に売り出してみれば分かりますが、相場を無視した売出価格の不動産はなかなか売れるものではありません。そしてある程度の期間が経ったあと、不動産会社は値下げを提案してきます。こうした自体を避けるためには、地域相場に近い価格を提示し、かつ価格の根拠をしっかり説明してくれる不動産会社を選ぶことです。

地域密着・実績豊富な不動産会社

地域密着・実績豊富な不動産会社

不動産業界においては、大手が必ずしも優れたサービスを提供できるとは言い切れません。その理由は、業務が地域と密接な関係にあるからです。たとえば査定。地域のことを知り尽くした不動産会社であれば、これまでの売却実績や最新の地域情報などを踏まえて、精度の高い金額を提示してくれるでしょう。もちろん、大手の不動産会社は膨大な情報を持っていますので、一概に悪いとは言い切れません。しかし、地域密着で、かつ同エリアでの豊富な実績を持つ不動産会社のほうが、地域性の面では強みがあると言えるでしょう。

不動産売却にかかる費用

不動産売却にかかる費用

不動産を売却した際には、収入だけでなく税や経費などが支出としてかかってきます。代表的な費用について見ていきましょう。

登記費用

住宅ローンの残債がある状態で不動産売却を行った場合は、土地と建物に対して抵当権や担保権が設定されています。その抹消手続きを行うには、司法書士への依頼が必要です。この際には数万円程度の費用が必要となります。

印紙税

不動産売買契約の際には印紙の貼付が求められます。取引金額によって必要となる印紙税の額は異なります。たとえば1,000万円〜5,000万円の売買契約書であれば、1万円の印紙税が必要です。

仲介手数料

仲介売却(不動産会社に対して不動産売却の仲介を依頼する方法)によって不動産売買が成立した場合は、不動産会社に対しての成功報酬を支払う必要があります。これを仲介手数料と言います。額は自由に設定ができますが、宅地建物取引業法によって上限が定められています。

譲渡所得税

不動産売却によって利益が出た場合、売り主様は所得を得たことになります。その所得に対して課されるのが譲渡所得税です。課税対象は売却額から諸経費を除いた所得となるのが一般的ですが、不動産の購入価格が不明であったり少額であったりする場合は、譲渡額の5%が課税対象所得とみなされます。