早く売りたい方へ(不動産買取)buy

  • HOME  >  
  • 早く売りたい方へ(不動産買取)

buy不動産買取とは?

不動産買取とは、不動産会社が買い主となり、売り主様から直接不動産物件を買い取る方法です。買取価格は仲介売却に比べて低くなる物の、スピードや手間の部分ではメリットも少なくありません。こちらのページでは、長野県安曇野市および、大町市、松川市村、池田町、白馬村、小谷村を中心に、長野県全域で不動産売却・買取を手がけるさくら不動産が、不動産買取の概要やメリットについてご紹介します。あわせて、リースバックや農地売却についても解説しておりますので、ぜひご覧ください。

早いだけじゃない!仲介売却にはない不動産買取のメリット

スピーディーな売却が実現

スピーディーな売却が実現

仲介売却は買い主様が決定するまで販売活動を続けなくてはなりません。実際に売却ができるかどうかも、買い手次第です。一方、不動産買取の場合は不動産会社と売り主様との間で合意が取れれば即現金化が可能。平均で、2週間〜1カ月の間に売却が実現します。もちろん、事情に合わせて売却時期を先に延ばすこともできます。

住み替え・売却がスムーズに

買い手ありきとも言える仲介売却では、買い主様が決まらない限り、住み替え日程を決められません。所有を重複させることも可能ですが、経済的とは言えないでしょう。不動産買取であれば、ローン残債があっても売却が可能で、かつ住み替え後の資金計画についての相談もできます。相続や離婚といった、売り主様のご事情に合わせて売却スケジュールを立てることも可能です。

仲介手数料は不要

仲介手数料は不要

仲介売却で必要となる仲介手数料は、その名のとおり「仲介」によって発生する成功報酬です。一方、不動産買取は売り主様と不動産会社との間で行われる取引であり、間に入る業者はいません。そのため、仲介手数料自体が不要です。買取価格は仲介手数料に比べて安くはなるものの、この点を踏まえるとその差はいくぶんか縮まります。

プライバシーが守られる

仲介売却を効率的に進めるためには、チラシや店頭での告知、Webサイトへの掲載など、物件情報を広く露出させることが大切です。しかし、この販売活動によって周辺の人に不動産売却が知られてしまうことは懸念点のひとつとも言えるでしょう。不動産買取であれば、そもそも販売活動が不要なので、売却を秘密厳守で進められます。

内見などの対応が不要

内見などの対応が不要

仲介売却の場合は、購入希望者の要望に合わせて内見対応が発生します。少しでも好印象を持ってもらうためには、物件のメンテナンスを実施しなくてはなりません。また、直接購入希望者様と対峙し、質問などに答える必要もあります。不動産買取にはこうした手間がなく、買取が決定すれば、現状のまま不動産会社に物件を引き渡せます。

瑕疵担保責任の免責

仲介売却を含む個人間での不動産売買では、売却した側に瑕疵担保責任が発生します。これは、一見しただけでは見つけられない不動産の欠陥の責任を、売却後であっても売り主様が負うものです。不動産の状況によっては、高額な修繕費が請求される可能性もないとは言い切れません。一方、不動産買取では不動産会社が物件を買い取ることから、瑕疵担保責任が免責されます。売却後の責任が問われないという点は、大きなメリットと言えるでしょう。

精神的負担の軽減

仲介売却の場合、すぐに購入希望者が現れればよいですが、条件によってはなかなかそれが難しい状況も考えられます。「いつ売れるのだろう?」「もしかして、値下げが必要だろうか……」など、売り主様にはさまざまな不安が生まれるでしょう。不動産買取であれば、売却が決定された時点でこうしたお悩みが解決されるため、精神的な負担が軽減されます。

不動産買取の流れ

STEP1不動産会社への問い合わせ
不動産買取をご検討中の方は、まずは不動産会社へ問い合わせをしましょう。不動産査定の日程調整が行われるほか、所有不動産に関する簡単なヒアリング(所在地や築年数など)が行われます。
STEP2現地調査
不動産会社のスタッフが現地に足を運び、不動産物件の査定を実施します。建物の状況はもちろん、リフォーム履歴や日当たり、風通し、周辺環境などを調査して、適切な査定額を算出・提案します。
STEP3売買契約の締結
不動産会社からの提案に納得ができたら、売買契約を締結します。なお、売却代金や契約書には引き渡し時期などが詳しく記載されていますので、必ず確認してください。また、不明点があれば納得するまで説明を求めましょう。
STEP4お引き渡し準備

売買契約の締結後は、お引き渡しの準備を行います。具体的には、以下のような準備項目があります。

  • 必要書類の準備
  • 公共料金の精算
  • 住宅ローンの抵当権抹消手続き
  • 引っ越し準備 など

なお、引っ越し先が決まっていない場合は不動産会社に相談をしてみましょう。

STEP5お引き渡し
売買契約の書面に記載された日程に従い、お引き渡しをお願いします。カギや関係書類を不動産会社に引き渡してください。その後、代金が支払われたら不動産買取が完了します。

住みながら売却!リースバック

愛着のある現居に住みながら売却を行いたい場合は、リースバックを検討してみましょう。通常の不動産売却では、売却した不動産を引き渡した後、引っ越しを余儀なくされます。一方、リースバックは買い主様と売り主様との間でリース契約を結ぶことで、売却後であってもそのまま住み続けられるのがメリットです。

当社では、仲介売却や不動産売却の際にリースバックのご相談も承っております。そのほか、お客様のご要望に合わせてさまざまなご提案を差し上げますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

農地売却の方法とポイント

農地売却の方法とポイント

現在使っていない農地がある場合には、農地としてそのまま売却をするか、転用(用途を変更する)して売却するかの2パターンがあります。それぞれのポイントについて見ていきましょう。

方法1.そのまま売却する場合

農地を農地として売却するためには、買い手を見つけなくてはなりません。もっともスムーズなのは、規模を拡大したいと考えている近所の農家に話を持ちかけることです。ただし、大規模な農業経営ができる農家は少ない傾向にあるため、簡単とは言えないでしょう。

では、知り合い以外の購入者を見つける場合はどうでしょうか? これについても、ハードルは決して低くはありません。すでに農業を営んでおり、必要な機材・従業員が揃っていて、現在の耕作面積が50a以上かつ、すべての土地を使用しているといった条件があります。

そう考えると、農地をそのまま売却するのはシチュエーション次第で非常に困難となります。この場合は、転用を積極的に検討すべきです。

方法2.転用して売却する場合

農地の転用には、農業委員会か都道府県知事の許可が求められます。とりあえず更地にして、自由用途にする、ということはできません。また、許可申請の際には何を建て、何の目的で、どのように利用するのかを明確にする必要があります。加えて、十分な資金があることの証明も求められます。なお、購入者が過去に農地違反をしていたなどの問題があれば転用は拒否されますし、各日な事業の実現計画も提出する必要があります。

ピックアップ!農地法の規制を踏まえた農地売却のご相談を受付中

農地の売却は専門知識が必要な分野であり、一般の方が行うのは簡単ではありません。とくに、農地法にかかわる規制については十分に理解しておく必要があると言えるでしょう。

当社では、農地売却に関する豊富な知識と経験を基に、お客様からのご相談を承ります。それぞれの状況を詳しくお伺いしたうえで、最適なご提案を差し上げますので、ぜひお問い合わせください。